中国に手を貸す「安倍政権」・自民党公明党

中国に手を貸す日本（安倍政権）

APEC執務室に乱入した中国代表──国際スタンダードなど守るはずがない
2018年11月19日（月）17時20分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

AFPやアメリカにある複数の中文メディアが報道したところによると、中国代表団のメンバーが首脳宣言をめぐってパト外相に会いたいと交渉したそうだ。会って、WTO（世界貿易機関）などに関して中国を非難するような文言が入らないように、全体として中国に有利な方向に宣言の文言を調整するよう交渉しようとしたとのこと。

というのも11月13日に開幕したASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議では、14日深夜に議長声明を公表し、南シナ海問題について「懸念に留意する」との表現を盛り込んだからだ。フィリピンが議長国だった2017年11月の首脳会議の声明では「懸念」が消えたが、今回は復活している。

APECでは「WTOやその改革の可能性に言及するかどうかが合意の障害になった」と、パプアニューギニアのオニール首相は説明しているが、一方では「APECにはWTOに関して言及する権利はない。それはWTOで解決してくれ」という趣旨のことも述べており、米中の板挟みになっている。

結果、パト外相は中国代表団による執務室への乱入を阻止し、警官に警護を依頼して、首脳宣言は出さないという、異例のケースとなった。

安倍首相は「国際スタンダード」と言うが

中国外交部の高官は、「（乱入は）真実ではない」と否定しているとAFPは伝えているが、オーストリアのメディアは、「首脳宣言が出されなかったのは初めてでも、中国が難癖を付けて文言を調整させようとAPEC議長国の執務室に殴り込んだのは、これが初めてではない」と伝えているようだ。アメリカ発の中文メディアが報道している。

2016年7月12日にも、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は南シナ海での中国の海洋進出をめぐり、中国が主権を主張する境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定したのは、まだ記憶に新しい。しかし中国はこの判決を「紙屑」として無視したまま、ウヤムヤのうちに「なかった物」としてしまったのを、覚えておられる方も少なくないことだろう。

このようなルール違反は、中国なら、いつでもやる。

11月14日付のコラム＜安倍首相、日中「三原則」発言のくい違いと中国側が公表した発言記録＞に書いたように、安倍首相は習近平の目の前で「『一帯一路』は潜在力のある（ポテンシャルの高い）構想で、日本は第三市場での共同開拓をも含みながら、中国側とともに広範な領域で協力を強化したいと願っている」と誓っている。

一帯一路に協力するのに反対する意見が自民党の中にもあり、安倍首相およびその周辺は盛んに「国際スタンダード」を中国に要求しているので心配には及ばないと主張している。

ハーグの判決まで「紙屑」として扱い、APEC議長国の執務室にまで乱入して中国に都合のいい方向に国際社会における首脳宣言を捻じ曲げようとする中国に対して、「国際スタンダード」も何もあったものではない。

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10月16日のコラム＜日本は中国との闘い方を知らない＞で詳述したように、1992年の天皇訪中を促す江沢民は、天皇訪中が実現しさえすれば今後は二度と歴史カードを使わないと誓いながら、天皇訪中によって西側諸国の天安門事件に対する経済封鎖が解除されると、たちまち掌を返して愛国主義教育（1994年）によって反日教育（1995年）を徹底し始めた。

今度は、「一帯一路」に日本を誘い込むことによって西側諸国の「一帯一路」に対する不信感を薄め、アメリカを凌駕した世界制覇を習近平は目論んでいる。日本はその中国に、又しても手を貸しているのである。

引き戻ることはできない道を安倍首相は選んでしまったようだが、それでも今からでも遅くない。APECにおける、このたびの中国代表団の乱入を冷静に見つめて、日本の長期的な国益に沿った道を選ぶようにしてほしいと、今でも望む。

APEC執務室に乱入した中国代表──国際スタンダードなど守るはずがない
2018年11月19日（月）17時20分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）